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  • 陽性者の全数把握の運用を自治体判断へ、感染状況に対する更なる対策強化(政府)

陽性者の全数把握の運用を自治体判断へ、感染状況に対する更なる対策強化(政府)

2022/08/25
政府は8月24日、新型コロナウイルス感染症対策等についての岸田総理の会見を配信した。
 
足元の感染状況に対する更なる3つの対策強化を打ち出し、ウイルスとの闘いは容易ではないが、過度に恐れることなく変化するオミクロン株の特性を踏まえながら、できる限り感染防止と社会経済活動の両立を実現していくため、対応を加速していくとした。
 
対策強化の1つ目は、発熱外来や保健所業務が相当に逼迫した地域において、緊急避難措置として自治体の判断で患者届出の範囲を高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能とし、感染法上の二類相当の運用が強いられてきた「全数把握」を見直すことを明示した(8月中に対応可能になる模様)。これによって医療機関等における必要な方への診療時間の確保が期待されている。
 
2つ目は、症状の軽い方々への対応のため、どこでも検査キットが手に入るよう8月中に検査キットをOTC化するとともに、健康フォローアップセンターを全都道府県に整備して、発熱外来自己検査体制を更に強化する。
3つ目は、引き続き5万の最大確保病床、高齢者施設における療養体制の支援など、高齢者や重症リスクのある方々を中心とした保健医療体制に万全を期すとした。
 
■関連サイト: https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0824kaiken.html
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