医療経営研究所では、薬局コンサルティングを通じて築いた業界内のネットワークと、自社で薬局を運営している実績を活かし、企業様向けに薬局関連の調査・実証事業・コンサルティングを実施しております。
-
-
活用シーン
・薬局をフィールドにした新規事業を計画中なので、現場で検証を行いたい。・薬局向けの商材を開発中だが、受け入れられるか検証したい。-
・新たな形態の薬局事業を考えている。実現可能性を検証したい。・薬局市場に変化がある場合、ビジネスチャンスになると考えているので調査したい。
-
-
対応事例・販売チャネルとしての薬局のポテンシャル調査（健康食品メーカー様）・ヘルスケアデバイスの展開に関する検証（医療機器メーカー様）・薬剤師が活用するアプリの検証（ITベンダー様）
特長
医療経営研究所が実施する市場調査・実証事業には下記の特長があります。検証フェーズに強み
医療経営研究所は、医療業界に特化したコンサルティング会社であり、薬局業界に関する深い知見を有しています。また、約90店舗（病院前、医療モール、クリニック前、在宅など）の調剤薬局を運営しておりますので、現場の情報にアクセスがしやすい体制です。この点を活かし、事業開発のステップのなかで「仮設検証」や「コンセプト開発」といったフェーズで強みを発揮しています。または、市場への投入が決まったサービスに関して展開方法の検証やアドバイスも可能です。本音に近い情報収集
情報収集はヒアリング形式で実施することが多く、アンケート等では発見できない「薬局現場の本音」を抽出することができます。自社薬局はもちろんのこと、業界内ネットワークを活かして様々な規模の薬局関係者から情報収集できる点が私たちの強みです。また、ご依頼内容に応じて薬局実務者がコンサルティングチームの一員としてアドバイスを行うことも可能です。
参考：市場概況
医療業界にもデジタル化の波は押し寄せており、効率的な医療を提供するためのデータ活用はもちろんのこと、治療、未病、予防といった分野で、官民問わずシステムやツール、サービスの開発が進んでいます。
ただ、医療分野は様々な規制の上に成り立っているため、その分大きな変化が起こりにくいという側面もあり、デジタル化の進展はゆるやかなものと考えられていました。しかし、2020年の新型コロナウイルスの流行は（皮肉にも）医療分野でのDXを加速させることになりました。
薬局関連の代表的な事例として「オンライン服薬指導」が挙げられます。2020年の調剤報酬改定で点数が設定されたものの、オンライン診療患者のみが対象になるなど、一般化には時間がかかるものとみなされてきました。しかし、新型コロナウイルス対策として政府が発した0410通知により「電話等による服薬指導」として特例対応が認められ（時限的）、非対面での服薬指導、自宅での医薬品の受け取りが一気に現実のものとなりました。
また「受診と受診の間の健康管理」は課題とされ、モバイルを用いた健康管理や、治療アプリなどを用いることで解決しようとする流れが元々ありましたが、診察をオンラインで行う場合、こうしたツールの重要性が増すと考えられることから注目度が高まっています。
このような変化が起きている市場では、新たなプレイヤーの参入も進むのではないかと考えられますが、元々規制に守られてきた特殊な業態であるがゆえに、法規制、政策の見通し、商習慣などをより深く理解した対応が欠かせません。
また、それだけではなく、現場の声、事業者の本音などを活用することで、製品やサービスをデザインしていくことが重要と考えます。
（2020.11更新）
WEB面談にてお話をお聞かせください
まずWEB面談にてご依頼検討事項をお聞かせください。初回面談時から秘密保持契約を締結することも可能です。
メールフォームからご連絡ください。