政府は10月27日、経済財政諮問会議を開催し、会議における今後の課題・取組を確認して、社会保障分野では将来を見据えて全体の見直しを行っていくとした。

 

2025年に向けた医療制度・介護制度の改革では、「①予防・健康づくりの取組強化による健康寿命の延伸」「②医療・介護提供体制の改革、地域包括ケアシステムの構築」「③制度の持続可能性の確保、制度を支える人材の確保と働き方改革の推進」といった3つの目標が掲げられている。

 

具体的な改革では、保険者運営や保険料に関与する「医療・介護におけるインセンティブ改革」、医療・介護経営に関わる「医療・介護提供体制の改革」では機能分化を推進し、「診療報酬・介護報酬同時改定」では質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を推進する。

 

「薬価制度改革」では全品を対象に毎年薬価調査を行い、その結果に基づき改定の間の年でも薬価改定を行う方針である。