厚労省は8月31日、「平成28年度介護給付費等実態調査の概況」を公表した。

 

調査結果によれば、年間実受給者数は介護予防サービスが5万9,400人（3.8％）減少の150万100人、介護サービスは13万5,600人（2.8％）増の497万5,500人だった。

 

受給者1人当たりの費用額は3,300円増の16万400円、そのうち介護予防サービスは1,500円減の3万5,100円、介護サービスは300円増の19万1,200円だった。