厚労省はこのほど、薬局・薬店が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等を厚労省が確認した、平成28年度の「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。

 

今回の調査結果では、前回に比べて改善が見られたが、インターネット販売や店舗での第１類医薬品の販売における情報提供などの項目において、前回より遵守率が低下し、必ずしもすべての薬局・薬店において新しい販売ルールが徹底されていない状況が確認された。

 

厚労省では引き続き各自治体等と連携し、事業者に対する実態確認、改善指導を行うとともに、関係団体に制度の遵守徹底を依頼し、販売制度の定着に取り組むとしている。