政府は6月23日、「規制改革推進会議」の医療・介護・保育ワーキング・グループを開催し、薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直しについて議論した。

 

政府の規制改革の一環として、薬剤師が薬局を実地に管理している（いつでも連絡が取れてすぐ戻れる）と見なせる状況にあり、調剤区域の閉鎖等、一定の条件の下で、薬局において薬剤師不在時に登録販売者が第二類・第三類医薬品の販売ができる方向性は決定されている。

 

これにより、在宅医療等の地域への参画が期待されるが、具体的な不在時間の基準や不在時の手続き方法などについて、平成29年度上期の省令改正を目指し、議論が大詰めを迎えている。