特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析を公表(健保連)
2017/06/19
健保連は6月16日、「平成27年度 特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」を公表した。
調査分析では、1,054組合(特定健康診査対象者934万3,654人)の特定健診・特定保健指導データをもとに実施状況がまとめられている。
特定健康診査実施率は72.8%、業態別には複合サービス業(92.4%)が最も高く、飲食料品小売業(92.3%)、農林水産業(92.2%)と続いている。逆に低いのは、公務(51.9%)、労働者派遣業(76.3%)、金属工業(76.6%)となっている。
特定保健指導実施率は15.2%、業態別には生活関連サービス業と娯楽業(35.0%)が最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業(25.5%)、複合サービス業(24.7%)と続いている。逆に低いのは、労働者派遣業(3.5%)、農林水産業(4.0%)、不動産業、物品賃貸業(4.6%)となっていた。