在宅医療に関する普及啓発モデルとエビデンスの蓄積を重点分野案に設定(厚労省)
2017/03/02
厚労省3月1日、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」を開催し、全国在宅医療会議における2つの「重点分野(案)」をもとに議論した。
在宅医療は、患者の療養場所に関する希望や疾病の状態等に応じて、入院医療や外来医療と相互に補完しながら生活を支える医療である。
国民が在宅医療の長所や短所を理解し、医療の選択肢の一つとして、自ら主体的に考えて選択できるような環境を整備することが重要であるとして、「在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積」と「在宅医療に関するエビデンスの蓄積」の2点を重点分野案として設定した。