福祉医療機構（WAM）はこのほど、平成27年度 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況の分析資料を公表した。

 

定員規模別にみた経営状況では、定員規模が大きいほど経営は安定化する傾向がみられ、特定施設においてはその傾向がより顕著だった。定員20人以下の特定施設では赤字割合が40.9％であるのに対し、定員51人以上では11.9％となり、特定施設の経営安定においては規模の拡大もひとつの方策といえる。

 

黒字施設および赤字施設の経営状況を比較したところ、一般型、特定施設ともに赤字施設では人件費をはじめとするサービス活動費用をカバーするだけのサービス活動収益を十分に確保できていないことが赤字の要因と分析している。