政府は1月26日、規制改革推進会議を開催し、データヘルスに関わる診療報酬の審査の効率化と統一性の確保等に関して審議した。

 

政府が平成28年6月に閣議決定した規制改革実施計画では、ICTを活用した審査業務の自動化やオンライン化などの改善を要求していた。

これに対して、依然として各都道府県に支払基金の支部が置かれた現状の運営を問題視し、審査業務のあり方をゼロベースで見直す必要があるとして、基盤整備や業務の改善検討の方向性を示すよう要請した。

 

厚労省では今年夏を目途に具体的な方向性を固めて、早ければ平成30年通常国会での関係法案提出を目指す方針としている。