厚労省は11月30日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、今後の医療保険制度の見直しに係る高額療養費制度、入院時の居住費の患者負担、金融資産等の保有状況を考慮した負担の在り方、かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担、スイッチＯＴＣ化された医療用医薬品に係る保険給付等について議論した。

 

退職者の国保移行の際における保険料の激変緩和の役割を担う任意継続被保険者制度の見直しについては、現行の対象要件になっている加入期間を2年から1年へ縮小し、加入要件の被保険者期間2ヵ月を1年へと強化、保険料の設定は退職時の標準報酬月額を限定とする見直し案が提示された。