厚労省は11月17日、社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会を開催し、介護療養病床の再編について意見交換した。

 

介護療養型医療施設の廃止に伴い、病床を「医療機能を内包した施設系サービス」、「医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設」する転換案をもとに、新施設に関する法整備のスケジュールや主な論点を確認した。

 

「医療機能を内包した施設系サービス」は、介護療養病床相当の「重篤な身体疾患を有する人や身体合併症を有する認知症高齢者等（療養機能強化型A・B）」と、老健施設相当以上の「容体は比較的安定した人」に分ける。「医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設」は、現行の有料老人ホームの基準相当で「個室で13.0平方メートル／室以上」としている。

 

今後のスケジュールは、平成29年中に必要な法整備を行い、平成30年3月末までに人員配置基準や報酬などを具体的に決定し、平成30年4月から新たな施設へと順次転換していくことを目指している。