政府は10月27日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループを開催し、社会保障の給付と負担等の見直しについて議論した。

 

病床再編に向けた制度改革においては、保険医療機関の指定等にあたり、民間医療機関に対する他施設への転換命令等を付与するなど、医療保険上の指定に係る都道府県の権限を一層強化すべきだとしている。

また、地域医療構想が今年度中に全都道府県で策定されることを踏まえ、医療介護総合確保基金の活用による病床機能の転換等に直接資するものに重点化させるべきだとしている。