市町村に対して総合事業の単価設定を留意するよう求める、事例を紹介（厚労省）
2016/11/01
厚労省は10月27日、介護保険最新情報Vol.568として、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行について事務連絡した。
猶予期間が平成29年4月となっている総合事業への移行の際、介護専門職としての資格をもつ職員が引き下げられた単価によるサービスを担う場合、サービス事業所の収入減となり、最終的には介護専門職の処遇悪化に繋がることも考えられるため、各市町村に対して、単価設定に留意するよう求めている。
総合事業の単価設定の事例として、事業所の稼働状況を踏まえた設定、事業者の同意を得て単価を決定した例などが紹介されている。