精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築の必要性を示唆(厚労省)
2016/10/12
厚労省は10月7日、医療計画の見直し等に関する検討会を開催し、ワーキンググループ(WG)における検討結果をもとに、平成30年度にスタートする第7次医療計画策定に向けて、5疾病の現状と課題等について議論した。
5疾病全体では、高齢化の進展による疾病構造の変化等を踏まえ、より実効性が高い効率的な施策の実施が必要だとし、医療提供体制における現状の把握や課題の抽出をしていく上で必要な指標については、NDB等の更なる活用や都道府県における施策に繋がることを念頭に置いた指標とする必要性を確認した。
精神疾患の提供体制については、精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築するため、保健所が連携調整の主体となり、二次医療圏を基本とした精神医療圏毎に圏域連携会議を通じて、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的なネットワークを構築していくことが課題に挙げられた。