厚労省は7月8日、データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会を開催し、⽀払基⾦と国保連の⽐較等を確認し、データ活用等の現状について整理した。

 

⽀払基⾦と国保連の⽐較では、平成28年3月審査分原審査請求件数は、支払基金が61,403,239件、国保連が56,043,097件で支払基金が多く、原審査査定率は支払基金1.18％、国保連が1.23％とほぼ同等であった。

 

それぞれの審査支払機関におけるデータ活用では、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）においてレセプトデータと特定健診等データのデータベースを約7年分、介護保険総合データベース（介護DB）では介護レセプトが約3年分、要介護認定データは約7年分を格納している。国保データベース（KDB）システムでは医療・介護関連情報の「見える化」を推進している。