厚労省は6月24日、認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査結果を公表した。

調査結果では、平成27年1月に策定された新オレンジプランの自治体における実施状況について、特徴的な4つの事例が整理されている。

 

兵庫県川西市の医療・介護関係者等の間の情報共有の推進における「医療介護情報連携ツール・つながりノート」では、家族介護者と医療・介護の専門職が円滑に意志疎通を図るためのツール内容の工夫が紹介されている。

 

同市では、つながりノートの利用を促進するため、連絡会を毎月1回実施し、本人と家族を含む市民、認知症専門医、かかりつけ医、介護支援専門員、地域包括支援センターの職員などが参加している。

医療・介護の関係者による適切で細やかな支援につなげられるように、ノートを通じた関係の形成に加え、連絡会や勉強会を一層活発に開催し、顔の見える関係づくりを進めることが重要だとしている。