厚労省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会を開催し、関係団体から消費税率の引き上げ時の対応や要望等をヒアリングした。

 

日本医師会は、平成26年度の介護報酬改定において、施設サービスにおける基準費用額・特定入所者介護サービス費の見直しは行われなかったが、物価や光熱水費の変動を踏まえた妥当な金額設定への見直し、在宅サービスにおける区分支給限度基準額を補てん分の上乗せにあわせて適宜見直すべきだとしている。

 

また、昨今の介護現場へのロボットやICT等の導入の設備投資等に関する影響を把握することを含め、医療保険との整合性を確保しつつ対応すべきだとしている。