財務省は11月4日、財政制度等審議会・財政制度分科会を開催し、2027年度予算編成に向けた社会保障分野の議論を開始した。今回の議論は、財政当局からの問題提起であり、個別の制度改正や予算措置が決定したわけではない。

社会保障改革の共通目標は、現役世代の保険料負担の抑制である。社会保障給付と負担の在り方を見直し、保険料負担の上昇を抑えることで、現役世代の家計の可処分所得を増やす方向性を示した。

 

7月に示された社会保障関係費の自然増約3,900億円を起点に、高齢化に伴う給付増への対応と、物価・賃金上昇を踏まえた予算措置、現役世代の保険料負担抑制をどう両立させるかが焦点となる。

医療分野では、「患者負担」「薬価・保険給付」「医療提供体制」「医療DX・経営情報」―5つの改革の方向で審議を進め、今後、年末の建議や政府の予算編成に反映されていく。

 

【①患者負担：年齢ではなく負担能力に応じた医療費負担へ】 高齢者の窓口負担や高額療養費制度の見直しを通じ、年齢を基準とする負担から、所得・金融資産等の負担能力を考慮する仕組みへの転換を目指す方向性である。「70歳以上の医療費窓口負担割合の見直し」「窓口負担の原則3割を目指す方向性」「高額療養費制度における外来特例の廃止」「高齢者の金融所得・資産の勘案」「現役世代の保険料負担軽減」

 

【②医薬品・薬価：薬価の適正化と医薬品の安定供給・創薬力を両立】 2027年度薬価改定を見据え、市場実勢価格を踏まえた薬価適正化を進める一方、医薬品の安定供給や革新的新薬の創出を支える制度の活用を求める方向性である。「2027年度薬価改定に向けた検討」「市場実勢価格を踏まえた薬価適正化」「最低薬価等による医薬品の安定供給」「革新的新薬薬価維持制度等による創薬イノベーションの評価」「市場拡大再算定の活用」「費用対効果評価制度の活用」

 

【③保険給付範囲：高額な医薬品・医療技術と保険給付の在り方を見直し】 高額な医薬品・医療技術の普及を踏まえ、保険給付の範囲や保険外併用療養費制度の活用、民間保険との役割分担を検討する方向性である。出産・育児給付についても、保険給付として行う場合の単価設定が論点となる。「高額な医薬品・医療技術への対応」「保険外併用療養費制度の活用」「民間保険のさらなる活用」「保険給付として行う出産・育児給付の単価設定」

 

【④医療提供体制：医療機関・薬局の配置と医療人材の需給を適正化】 人口減少や医療需要の変化を踏まえ、診療所・薬局の集約・適正化、医師の地域偏在への対応、都道府県による医療提供体制への関与強化を進める方向性である。「診療所・薬局の集約・適正化」「規制的手法も含めた医療機関・薬局の配置の見直し」「医師の将来需給や地域偏在を踏まえた医学部定員の適正化」「医療人材の安定的な養成・確保」「都道府県の医療提供体制に対するガバナンス強化」

 

【⑤医療DX・経営情報：診療・経営情報の見える化を政策立案と支援に活用】 医療機関の経営情報や診療情報の把握・分析を進め、政策立案や医療機関への支援に活用する方向性である。情報の見える化を通じて、医療提供体制の効率性向上を目指す。「医療機関の経営情報のさらなる見える化」「診療・経営情報を活用した政策立案」「医療機関への効果的な支援」「医療提供体制の効率性向上」