厚労省はこのほど、不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえ、医療機関や医療情報システム提供事業者等に対し、サイバーセキュリティ対策の徹底を注意喚起した。

医療機関・薬局においては、システムの更新や認証強化に加え、経営層が主導して自院のセキュリティ対策を点検し、委託先を含めた管理体制を見直すことが重要となる。

 

【技術的対策の強化】 セキュリティパッチやソフトウェアアップデートの迅速な適用、多要素認証（MFA）の導入・強化を求めた。また、個人情報や機微情報の漏えい・不正利用を防止するための保護対策を徹底するとともに、システムの脆弱性を継続的に把握し、必要な改善を行うことが重要である。

 

【組織・運用管理体制の強化】 経営層が主導してセキュリティガバナンスを推進し、サイバーセキュリティを経営上の重要課題として位置付ける必要性を示した。特に、大量の個人情報を取り扱う事業者においては、情報漏えい等のリスクを適切に評価し、組織全体で管理する体制の整備が求められる。

 

【サプライチェーン・外部連携の強化】 委託先を含むサプライチェーン全体でセキュリティ対策を強化するとともに、医療機関と医療情報システム提供事業者が連携して対応することの重要性を示した。また、個人情報保護委員会、JPCERT/CC、IPAが発信する注意喚起や支援窓口を活用し、最新の脅威情報の把握や適切な対応につなげることを促した。