厚労省は10月26日、精神医療に関する地域医療構想検討ワーキンググループを開催し、2040年を見据え、精神病床の適正化・機能分化に加え、新たな地域医療構想に対応し、外来・在宅医療、障害福祉・介護との連携を含めた体制整備を進める方向性を確認した。2040年を見据えた精神医療の需要変化や、地域移行、医療機関の機能分化・連携が論点となっている。

 

【精神医療を地域医療構想の対象に追加】 新たな地域医療構想では、これまでの一般病床・療養病床を中心とした枠組みを広げ、精神医療も地域の医療提供体制全体の中に位置付ける。病床数の確保だけでなく、患者像や地域のニーズに応じた精神医療提供体制の構築が課題となっている。

 

【精神障害にも対応した地域包括ケアシステムとの連動】 精神医療の再構築では、入院治療だけでなく、退院後の地域生活を支える医療・障害福祉・介護、住まい、社会参加などの連携が重要になる。精神科医療と一般医療、障害福祉・介護、地域生活支援を含めた提供体制の再構築を目指す。