厚労省は10月16日、改正薬機法に基づく、処方箋なしでの医療用医薬品の販売（零売）を例外的に認める「やむを得ない場合」の範囲などを定める省令案を公表した。パブリックコメントの募集は2026年11月14日までとした。施行時期は、改正法の関連規定の施行日に合わせた適用（2027年5月）が予定されている。

 

【零売の例外販売の対象】 ①当該医薬品を現に医師・歯科医師の処方箋により使用している、②診療を受けられないなどの特別な事情により処方箋の取得が一時的に困難、③薬局製造販売医薬品・要指導医薬品・一般用医薬品への代替を勧めることが困難―3要件をすべて満たす場合を例外販売の対象とする。

【零売の例外販売の対応】 薬剤師には、購入者・使用者の本人確認、他薬局での購入状況、情報提供・指導内容の理解などの確認を求める。販売数量は事情に照らして必要な最小限とし、例外販売の事由を記録して2年間の保存が規定された。

 

【今後の零売の取扱い（対患者・薬局間）】 零売という言葉は、明治時代から「医薬品の分割販売（小分け）」を指し、薬局間で医薬品をやり取りする行為を中心に使われてきた。患者に対する処方箋なしの医療用医薬品販売「対患者の零売」が2027年5月から原則禁止（例外販売の対応に限定）される一方、「薬局間での医療用医薬品の譲受・譲渡」は、地域の医薬品供給や在庫調整のための正当な流通行為として、今後も引き続き認められる。