厚労省は10月19日、健康・医療・介護情報利活用検討会の医療等情報利活用ワーキンググループ歯科情報に関する技術作業班の初会合を開催し、歯科医療機関における臨床情報の登録や歯科情報の取り扱いについて検討した。

 

電子カルテ情報共有サービスを通じた医科歯科連携では、まず診療情報提供書の共有を進め、その後、歯科固有の臨床情報へと共有対象を段階的に拡大する方向である。

 

【歯科医療機関からの臨床情報の登録】 電子カルテ情報共有サービスでは、医科の臨床情報を歯科医療機関で閲覧できる仕組みに加え、歯科医療機関から情報を登録する必要性についても検討が進められている。医科・歯科の双方から情報を共有することで、診療科をまたいだ患者情報の連携につなげていく。

 

【共有する情報の範囲と登録方法】 医科側にとっては、歯科情報の共有開始時期だけでなく、どの臨床情報が共有対象となり、どのような形で閲覧・活用できるようになるかが重要となる。政府の医療情報化推進方針では、電子カルテ情報共有サービスで共有する情報を歯科情報へ拡大する時期として、2029年度が示されている。2027年3月までに歯科情報の取扱いの取りまとめを公表する予定とした。

 

【医科歯科連携の方向性】 歯科情報の共有は、周術期の口腔機能管理や糖尿病と歯周病の連携など、医科歯科連携の実効性を高める観点から重要性が増している。今後、歯科の臨床情報が標準化され、電子カルテ情報共有サービスで共有されるようになれば、医科側でも歯科の診療情報を把握し、診療連携に活用する環境整備が進むことになる。