厚労省は10月16日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて審議した。

 

2026年5月に成立した改正法に基づき、金融機関等から提出される法定調書を活用し、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に反映することで不公平を是正する。その具体的な仕組みおよび2029年1月の施行・同年8月の初回反映の具体的なスケジュール案が示された。

 

【2029年1月に法定調書のオンライン提出を義務化】 スケジュール案では、2029年1月をオンライン提出義務化の施行日、同年8月を初回反映日とする。2028年分の金融所得を記載した年次提出分の法定調書を2029年1月末に提出し、同年8月から反映する。2029年分の金融所得については、2030年8月から反映し、同月以降はすべての法定調書に記載された金融所得が反映される想定となっている。

 

【確定申告の有無による不公平を是正する仕組み】 現行制度では、上場株式の配当等は確定申告をすれば所得を把握できる一方、源泉徴収のみで確定申告しない場合には、市町村が所得を把握できず、保険料や窓口負担割合等に反映されない場合がある。今回の制度改正では、金融機関等が税務署長に提出する法定調書を活用し、確定申告されていない金融所得も把握できる仕組みを構築する。法定調書データベースの整備や金融機関・自治体等のシステム改修を進める計画である。