2027年度介護報酬改定に向け、基本的な視点をベースとした改定の方向性（厚労省）
2026/10/14
厚労省は10月9日および10月14日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2027年度介護報酬改定に向けて、各サービスにおける改定の方向性を審議した。
先日審議した「改定の基本的な視点」を踏まえ、各サービスの論点が整理された。
【定期巡回・夜間対応型訪問介護】 夜間対応型訪問介護の廃止・統合に伴う利用者の円滑な移行と24時間365日の提供体制の維持が課題。定期巡回（Ⅲ）における通報・相談対応と日中支援の取組を評価するとともに、訪問介護事業所との連携強化や新規開設時の人員配置基準の見直しを検討する。
【小規模多機能型居宅介護】 身寄りのない独居高齢者への支援や、要介護1・2の利用者の状態維持・重度化防止、利用者数の変動に伴う経営負担が課題。地域資源との連携による生活支援体制を評価し、要介護度別の報酬バランスや訪問従事者の配置要件の見直しを検討する。
【看護小規模多機能型居宅介護】 医療的ケアを要する中重度者への対応に加え、機械浴未設置事業所の入浴支援や専門性の高い看護師による地域相談支援が論点。外部の訪問入浴介護との連携、独居高齢者を支える地域資源との連携、専門看護師による相談・服薬管理などの評価を検討する。
【認知症対応型共同生活介護】 認知症基本法を踏まえた本人の社会参加や地域交流、医療ニーズ・重度化への対応が課題。本人の発信・活動支援など地域拠点としての取組を評価するとともに、計画作成担当者の配置基準の柔軟化やICT・見守り機器を活用した夜間支援体制を検討する。
【通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護】 中山間地域等での入浴目的の短時間利用、入浴介助加算の要件、送迎コストの上昇や突発的キャンセルへの対応が課題。短時間利用の取扱いやICT活用による要件緩和、送迎減算・共同送迎の見直しを検討し、認知症対応型通所介護では重度者の受入れや本人の意思決定・社会参加支援を評価する方向で整理する。
【療養通所介護】 難病やがん末期など、医療・介護の両方のニーズを持つ利用者を支える一方、事業所数・利用者数の減少が課題。必要な支援機能の継続を踏まえ、通所リハビリテーションなど他サービスでの受入れ可能性も含め、サービスの将来的な在り方を検討する。
【通所リハビリテーション】 生活期リハビリテーションにおける活動・参加の促進、LIFEを活用した評価、退院・退所後の早期介入が論点。活動・参加を重視したリハビリテーションマネジメントを推進するとともに、退院時共同指導加算の対象に介護老人保健施設・介護医療院からの退所者を加える方向で検討する。
【短期入所生活介護】 31日以上の長期利用と、農繁期・積雪期など地域固有の中長期利用ニーズとの両立が課題。61日以上の利用に係る減算の見直しと、地域の実情に応じた季節利用等への例外措置を検討するとともに、送迎加算や共同送迎・共同委託の取扱いを見直す方向である。
【短期入所療養介護】 医療ニーズの高い利用者への医学管理の評価と、長期利用の適正化が論点。総合医学管理加算を区分支給限度基準額の適用外とする方向で検討し、長期利用については短期入所生活介護の動向も踏まえ、利用日数データを精査して対応を検討する。