厚労省は10月1日、「医療情報化推進方針」を公表した。9月9日の「電子カルテ普及計画」に続く基本方針として、対象期間を2026年10月1日から2030年3月31日までとし、医療DXの取組を国全体で計画的に推進する方針と位置付ける。

 

【共通ルールと共通基盤による連携の強化】 医療機関ごとに個別に進んできた医療DXを、共通ルールと共通基盤によって連携させ、全国レベルで情報共有できる環境を構築する方向を示している。全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報共有サービス、クラウド化、二次利用などをロードマップに沿って推進する。

 

時期	大病院	中小病院	診療所	薬局
2026年度	電子カルテ情報共有サービスへの対応、クラウド化・サイバー対策	電子カルテ情報共有サービスへの対応が現実的なテーマに	電子カルテ情報共有サービスへの対応、電子処方箋等	電子処方箋、医療情報連携への対応
2027年度	認証クラウドネイティブ型電子カルテ・部門システムへの移行を意識	クラウド型・標準仕様への移行を意識	標準型・クラウド型電子カルテの普及が本格化	電子処方箋・医療情報共有の利活用が進展
2028年度	電子カルテ普及率100％目標の対象、DXによる業務効率化へ	電子カルテ・共有サービスへの対応が施設運営上の前提に	医療情報共有を前提とした診療へ	患者の医療情報を活用した薬学的管理へ
2028年度以降	公的DB等の活用、医療等情報の二次利用	公的DB等の活用、医療等情報の二次利用	公的DB等の活用、医療等情報の二次利用	薬局側も医療情報を「受け取る・活用する」段階へ
2030年度	クラウドネイティブ化、サイバーセキュリティ対策	DXを前提とした病院運営	電子カルテ・医療情報共有を前提とした診療	医療DXを前提とした地域医療連携

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76536.html