厚労省は10月1日、今冬の急性呼吸器感染症（ARI）への総合対策の推進について、事務連絡を発出した。

インフルエンザは2026年8月28日に流行入りし、1999年の感染症法施行以降で2番目に早い流行入りとなり、今後のARI患者増加による医療提供体制のひっ迫を見据え、今冬の総合対策を周知した。

 

【ARIを「個別感染症」ではなく「症候群」として一体的に対策】 インフルエンザ、新型コロナ、RSウイルス、咽頭結膜熱、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎などをARIとして捉え、発生動向の把握と対策を一体的・通年的に実施する。

 

【「幅広い医療機関で対応」を基本に体制整備】 外来は一般的な医療機関が診療することを前提とし、困難な場合は診療可能な医療機関へ案内・紹介する。入院は自院受入を基本とし、困難な場合は入院可能な医療機関へつなぐ体制を求める。