厚労省は9月30日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、「2027年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」を示した。

 

「物価・賃金への対応」「人口減少下の提供体制」「地域包括ケア」「生産性向上」「制度の持続可能性」の5つを改定の基本的な視点として整理し、これまで議論してきた個別課題を今後の報酬設計につなげる方向性を明示した。

 

【視点① 物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善】 物価・賃金の上昇等を介護報酬に適切に反映し、経営の安定を図るとともに、他職種と遜色のない処遇改善を実現する方向を示した。事業者の経営状況や介護分野の賃上げ状況等を把握した上で検討する。

 

【視点② 人口減少・サービス需要に応じたサービス提供体制の構築】 「特定地域サービス」等が確実に機能するよう、サービス提供のあり方、人員配置基準、報酬を検討するとした。中山間地域の加算の見直しや地域における協働化、タスクシフト・シェアなどを進め、地域の実情に応じて必要な介護サービスを確保する方向である。

 

【視点③ 地域包括ケアシステムの深化】 医療・介護連携、生活期リハビリテーション、災害時等の業務継続、虐待防止、認知症高齢者の社会参加、生活支援・権利擁護などを推進する方向を示した。併せて、有料老人ホームのサービスの質・運営の透明性確保や、LIFEの一層の活用による科学的介護を進める。

 

【視点④ 職場環境の改善と生産性向上によるサービスの質向上・人材確保】 多様な介護人材の確保・定着に加え、職員の負担軽減や職場環境の改善を推進する。居宅系サービスも含め、AI等の介護テクノロジーやタスクシフト・シェアを活用した生産性向上を進め、サービスの質の確保・向上につなげる方向である。

 

【視点⑤ 制度の安定性・持続可能性の確保】 限られた財源を有効に活用し、必要な介護サービスを確保しながら、サービス提供の実態等を踏まえた介護報酬の評価の適正化・重点化を進める。併せて、報酬体系の整理・簡素化を図る方向を示した。