有料老人ホーム登録制の施行に向け、登録対象ホームの要件を審議（厚労省）
2026/09/29
厚労省は9月18日、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会を開催し、有料老人ホームの登録制の施行に向け、対象となるホームの具体的な要件について検討した。
有料老人ホームの登録制について、中重度者や医療ニーズを有する者等を受け入れるホームを登録対象とする方向で、登録基準やケアマネジメント等のあり方が検討された。
【登録対象を具体化】 中重度の要介護者に加え、認知症の日常生活自立度Ⅲ以上の要介護者、重度の医療ニーズを有する者または一定の医療行為を受ける者を入居対象とするホームを登録対象とする案が示された。
【住宅型ホームのケアマネジメントにも独立性】 登録制の対象となる住宅型ホームについて、相談支援（ケアマネジメント）を行う事業者や介護サービスを提供する事業者との独立性を確保する措置を導入する方向。併せて、ケアプラン作成と生活相談に対応する新たな相談支援の類型を設ける方向が示されている。
【既存ホームへの対応も焦点】 登録制は新設ホームだけではなく、現存する有料老人ホームの大半が対象要件に該当することが想定されている。今後、登録基準や現行の標準指導指針との関係を整理し、施行に向けた具体化が進められる。