2027改定に向けて「認知症対応強化」「医療・介護連携ACP」「LIFE」「口腔・栄養」「多床室室料」審議（厚労省）
2026/09/04
厚労省は9月3日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2027年度介護報酬改定に向けて「認知症への対応力強化」「医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護」「科学的介護情報システム（LIFE）」「口腔・栄養、一体的取組」「多床室の室料負担」について審議した。
【認知症への対応力強化】 現在は施設系（4施設）に限定されている「認知症チームケア推進加算」の対象サービスを在宅分野へ拡大、そして研修の質の担保と両立させながら時間数のスリム化やオンライン受講（eラーニング含む）をどう推し進めるか議論。
算定率が非常に低い水準にとどまっている「認知症専門ケア加算」や「認知症行動・心理症状緊急対応加算」の「職員体制（ストラクチャー）」への評価の限界を乗り越え、データ提出等を活用した「ケアのプロセスやアウトカム（改善効果）」に対する一定の評価軸へ重点化・適正化していく方針。
【医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護】 「協力医療機関」未対応施設と医療機関の「実効性あるマッチング」をどう進めるかが議論。また、現在は努力義務である「特定施設」や「認知症グループホーム」等についても、同様に入院体制を含めた協力医療機関との連携を「義務化」するべきかどうかが今後の大きな論点に。
「高齢者施設等感染対策向上加算」に係る協定締結医療機関（第二種協定指定医療機関等）等との実効性のある連携ルールや、オンライン等を用いた技術的支援体制の構築を推進。
各サービスにおけるACP（アドバンス・ケア・プランニング）の位置付けの標準化を図り、本人が望む場所でより質の高い看取りを適切に評価するための、看取り評価要件の見直しを検討。
【科学的介護情報システム（LIFE）】 エビデンスとしての有用性を担保しつつ、提出データ項目をどのように整理・削減し、現場の入力・記録負担を軽減するかが最大の焦点に。現在の加算を、分野横断的に基礎的な情報を収集する『1階層目の加算』とし、他の個別加算をその上に乗る『2階層目の加算』として2階層化への再編。
【口腔・栄養、一体的取組】「リハ・栄養・口腔の一体的実施加算」の報酬体系の簡素化・スマート化に向けた要件整理。「退所者の栄養管理に関する情報連携の促進（特別食や低栄養者の情報提供）」や「再入所時栄養連携加算（入院医療機関の管理栄養士との連携）」が新設、より連携しやすい仕組み・インセンティブを強化する方策を検討。
【多床室の室料負担】 前回改定において導入が見送られた類型（老健の『基本型』や『超強化型』など）についても、多床室の室料相当額を基本サービス費等から除外する（＝自己負担を導入する）か、踏み込んだ見直しも視野に検討。