2027改定に向けて「処遇改善」「生産性向上」「高齢者虐待」「BCP」「ハラスメント」審議（厚労省）
2026/08/28
厚労省は8月28日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2027年度介護報酬改定に向けて「処遇改善」「生産性向上」「高齢者虐待」「BCP」「ハラスメント」について審議した。
【介護人材確保に向けた処遇改善等】 新加算（加算Ⅰ・Ⅱ）の取得進展状況や2026年度診療報酬改定の取組を参考にしつつ、物価・賃金動向を適切に反映した「他職種と遜色のない持続的な処遇改善」の評価方法、および複雑化した報酬体系の簡素化（事業者のアセスメント・算定に伴う事務負担軽減）が議論。
【介護現場の生産性向上等の推進】 見守り等のICT機器の活用実績や、夜間帯における利用者の安全確保・職員の負担軽減効果の精査に基づき、夜間の人員配置基準や特定施設の配置基準の更なる特例的柔軟化を進めるとともに、訪問系や通所系サービスに対する生産性向上の取組に対する評価（加算の新設・適用）のあり方、バックオフィス業務等の共同化・大規模化（大規模法人等への委託を含む）を促進するための支援措置が議論。
【高齢者虐待の防止／介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント】 多様化する有料老人ホームやサ高住等の高齢者住まいにおける虐待防止対策の更なる強化や適正な手続きを経ない身体的拘束等の解消を進める。
【災害時等における業務継続の取組の強化等】 BCP策定の徹底・定着を促すための報酬・支援措置のあり方に加え、災害発生時における介護施設等と行政とのタイムリーな情報共有体制の確立が議論。
【介護現場におけるハラスメント対策】 全ての介護サービス事業者の運営基準等において「カスタマーハラスメント（顧客等からのハラスメント）への対応」を義務化。警察や弁護士などの地域の関係機関と連携した支え合い体制の構築。