厚労省は9月3日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、OTC類似薬の一部保険外療養の施行に向けて患者団体ヒアリング等を踏まえ、「3つの論点」を確認した。

 

施行にあたり、医療機関・薬局の確認や判断が過度に複雑にならないこと、医師・医療機関による判断のばらつきを抑えること、患者が負担に納得できることを条件とし、現場で迷わず判定できる制度にしていくために論点を詰めていく。特に処方箋を受け取った薬局では、患者に別途負担を説明し、薬剤費の4分の1を徴収するため、医療機関側の「対象・対象外」の判定と処方箋への表示が鍵を握る。

 

【長期使用の「50週基準」慢性・反復使用への適用を明確化】 内服薬では、直近の実績を含め、少なくとも50週の継続が医療上必要と医師が認める場合を長期使用の対象外としているが、年間処方日数の確認に現場負担が生じるとの意見が寄せられた。がん治療終了後の後遺症への薬物療法や、周期的・反復的に使用するケースも含め、「医療上必要な長期使用」の具体例をどこまで示すかが論点となる。

 

【アトピー性皮膚炎のステロイド外用薬の「プロアクティブ療法」】 ステロイド外用薬は急性増悪時の短期使用が中心として原則対象とする一方、アトピー性皮膚炎では診療ガイドラインに位置付けられた計画的・間欠的な「プロアクティブ療法」がある。通常の短期使用と、再発予防を目的とした計画的な長期・間欠使用をどう区分するかが施行前の具体化ポイントとなる。

 

【指定難病患者等「対象外」を簡便・客観的に確認できる仕組みへ】 指定難病患者については登録者証等による確認を基本としているが、患者団体からは、受給者証や登録者証に限定せず、患者・医療機関が保有する書類でも確認できるよう求める意見が出ている。医療機関が患者提示書類から簡便かつ客観的に対象外を判断できる確認方法を整備できるかが論点となる。