厚労省は8月31日、2027年度主な税制改正要望を公表した。税制改正要望では、「新たな地域医療構想」の推進に向けて、医療提供体制の確保に資する設備や労働環境の整備などを税制面から後押しする内容が盛り込まれた。

 

【医療提供体制を支える設備投資への特別償却を拡充・延長】 医師・その他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器、地域医療構想の実現に向けた病床再編、高額な医療用機器などについて、特別償却制度の適用要件を見直した上で、拡充・延長を要望した。設備投資を税制面から後押しし、医療機関の機能転換・再編を伴う提供体制改革を促進する狙いがある。

 

【人材面の「就労継続・共働き支援」も新規で要望】 人材面では「就労継続・共働き支援」として、子育てや介護等による離職やキャリアへの影響を防止し、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を図ることが新規で盛り込まれた。設備投資のみならず、就労を税制に組み合わせて安定的な労働環境を整備し、医療提供体制の持続可能性を高める方向が打ち出された。