厚労省は8月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療DXの完遂に向けた医療情報化推進方針案（2026年10月～2030年3月の主な取組）を確認した。

 

【医療情報化推進方針の策定・第1期の取組】 2026年10月から2030年3月までを第1期として、医療DXを推進するための医療情報化推進方針を策定する。医療情報の基盤整備や情報の利活用など、医療DXに関する取組を計画的に進める。

 

【全国医療情報プラットフォームによる基盤整備】 全国医療情報プラットフォームの構築を進め、医療機関等の間で医療情報を共有・活用できる基盤を整備する。電子カルテ情報共有サービス等を通じた情報連携を進める。

 

【サイバーセキュリティ対策の強化】 医療機関等の情報システムの整備を推進するうえで、特定機能病院等への緊急的な対応を含め、サイバーセキュリティ対策を進める。医療DXの推進と併せて情報セキュリティの確保を図る。

 

【行政手続（公費・予防接種等）のデジタル化】 公費負担医療や予防接種、母子保健等のデジタル化を推進して、医療・介護に関する情報連携と利活用の基盤構築を進める。

 

【医療情報の二次利用、研究・創薬等へのデータ利活用】 医療・介護関係のデータベースについて、匿名化情報に加え、仮名化情報の利用・提供を可能とする。医療情報の二次利用を含む利活用を推進する。

 

【医療DXの運営主体としての機能強化】 支払基金を医療DX運営の母体として、10月1日に「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（通称：DX審査支払機構、略称：基盤機構）」へ改組し、医療情報化推進方針に基づく推進体制を整備する。

 

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75815.html