平成27年2月6日、社会保障審議会 介護保険給付費分科会において、平成27年度の介護報酬単位が諮問答申されました。

平成27 年度介護報酬改定は全体改定率が▲2.27％となり、その内訳はサービス種別でみると在宅▲1.42％、施設▲0.85％、項目別では処遇改善＋1.65％、重点評価＋0.56％、その他▲4.48％という厳しい内容となりました。

≪全体資料≫
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080101.html


≪個別資料≫
■ 平成27年度介護サービスQ＆A 「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」1785問（平成27年9月2日） new!!
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/qa/index.html

■ 平成27年度介護報酬改定に係るQ＆A（Ｖｏｌ．1）189問（平成27年4月1日）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v454.pdf

■ 平成27年度介護報酬改定に係るＱ&Ａ（Ｖｏｌ．2）70問（平成27年4月30日）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v471.pdf

■ 改定の概要・個別単位（全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076613.html

■ 諮問答申資料（社会保障審議会介護給付費分科会資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073442.html

■ 新旧対比表（介護保険最新情報）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishin.html



こうした改定内容を踏まえれば、ほぼ全ての介護事業所等において、基本報酬の適正化の影響を受けるため、これまでと同じサービス提供のままでは収入減となることが確実です。よって、現状の収支を維持または増加させるためには、処遇改善及び重点評価に係る加算を算定するか、中重度者や認知症対応の強化ができなければ、他の収入を確保する手立てを考える必要があります。

いずれもできなければ経営の悪化が避けられない事態となります。介護経営は、社会保障財源に左右される介護報酬が収入源となっている以上、制度改正等の動向に注視し、柔軟に対応していかなければ生き残りが難しいと言っても過言ではありません。それでは、マイナス改定を乗り切るために実施すべき、収入を確保する新たな手立てを考えていく必要があるでしょう。


★ご質問は「オンライン相談室」まで、お気軽にお問い合わせください。
http://www.iryoken.co.jp/online/index.html