税負担の抜本的な見直しを求める2027年度税制改正の要望書を提出（四病協）
2026/08/26
四病院団体協議会（四病協）は8月21日、2027年度税制改正の要望書を厚労大臣に提出した。
病院の地域医療機能を維持するため、消費税・事業税・事業承継税制・設備投資・賃上げなど、病院経営を圧迫する税負担の抜本的な見直しを求めている。併せて、日本医療法人協会では、（これに加えて）医療法人特有の事業承継・設備投資・補助金課税などの個別制度の見直しも要望した。
【控除対象外消費税】 診療報酬等の非課税制度を見直し、仕入税額控除が可能な課税制度への転換を要望し、病院の消費税負担の抜本的な解決を求めた。
【病院の設備投資】 医療DX・サイバーセキュリティ・省エネ・医療機器等への投資について、即時償却・税額控除・固定資産税軽減等の税制支援を要望した。老朽化・DX対応を税制面から後押しするよう求めている。
【医療法人の事業承継】 持分あり医療法人への納税猶予・免除制度の創設、出資評価の見直し、認定医療法人制度の延長・要件緩和を要望した。地域医療を担う医療法人の承継について税制面からの支援も求めている。