全国知事会は8月19日、「2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言」を取りまとめて公表した。新たな地域医療構想の推進、医療機関等の経営安定化、医師偏在対策、医療DX、介護人材確保、医療・介護保険制度の安定的運営などについて、国に対応を求めている。

 

【新たな地域医療構想の推進】 新たな地域医療構想について、都市部と地方の医療ニーズや医療資源の違いを踏まえ、国としてのグランドデザイン・将来ビジョンを明確に示すよう求めた。併せて、都道府県の意見を反映したガイドライン等の早期発出や、医療機関機能報告などに伴う業務負担を踏まえた支援体制・財源の確保を求めている。

 

【医療機関等の経営安定化】 物価・人件費の上昇に対応するため、臨時的な診療報酬改定や国による補助制度の創設・拡充を求めた。診療報酬制度等に物価や賃金の上昇を適時適切に反映する仕組みを組み込むことも求めている。

 

【かかりつけ医・かかりつけ薬剤師の機能確保】 かかりつけ医機能報告制度について、都道府県の実務を支える技術的・財政的支援や、医療機関の報告負担を軽減するシステム整備を求めた。認定薬局について、地域における役割等を分かりやすく示すとともに、調剤報酬上の検討や認知度向上に向けた対策を求めている。

 

【在宅医療の提供体制を強化】 在宅医療を担う人材の確保・育成や拠点整備への財政支援に加え、地域の移動時間や医療従事者の安全確保などを踏まえた診療報酬の設定を求めた。さらに、積極的役割を担う医療機関が十分に機能できるよう、患者情報の共有や報酬手続きのルール整備、支援に対する評価等を求めている。

 

【医療DXの導入支援を強化】 医療DXの推進に対して、技術的・財政的支援と具体的な内容の早期提示を求めた。電子カルテの導入・更新費用への支援、標準型電子カルテの早期運用、全国医療情報プラットフォームの拡張方針と地域医療情報連携ネットワークとの役割分担の明確化などを求めている。

 

【医師偏在対策・確保を強化】 医師の働き方改革と地域における医師確保・偏在対策を一体的に進める中、医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージは、地方との協議を踏まえて具体化するとともに、地域の実情を踏まえた実効性のある対策を講じるよう求めた。医師需給推計の再検証や地域・診療科ごとに必要な医師数の算定、大学による医師派遣、医学部臨時定員の延長なども求めている。