厚労省はこのほど、「ハラスメント対策の強化」の連載情報として、「（第2回）カスタマーハラスメント対策の新ルール」の解説を公表した。

初回（第1回）は「ハラスメント対策の強化で何が変わる？」を確認し、次回（第3回）は「求職者等に対するセクシュアルハラスメント」の解説を予定している。

 

【2026年10月1日から全事業主にカスハラ防止措置を義務付け】 改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から全ての事業主にカスハラ対策が義務化となる。厚労省は、労働者個人の対応に委ねるのではなく、事業主が組織として対応する仕組みづくりを求めている。

 

【正当な苦情とカスハラの区別】 カスハラの例として、商品・サービスと無関係な要求や著しく過大な要求、不当な損害賠償要求などのほか、暴行・暴言・侮辱・威圧的言動、継続的・執拗な言動、長時間の居座り等を挙げた。業種・業態、業務内容、心身の状況等も考慮し、苦情かカスハラかの適切な判断が重要となる。

 

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/series/20260820.html