厚労省はこのほど、攻めの予防医療に関する情報を発信した。

厚労省では、国民一人ひとりが健康を「自分ごと」として捉え主体的に健康づくりに取り組めるよう支援するとともに、自治体・保険者・企業等と連携し、科学的根拠に基づく「攻めの予防医療」を推進する。

 

【6つの重点領域】 「栄養・食生活」「がん・循環器病等」「歯科保健」「認知症」「リハビリテーション」「性差に由来するヘルスケア」を第一弾の重点領域として位置付け、健康寿命のさらなる延伸を目指す。

 

【がん検診・精密検査の受診率向上】 2028年度までに、がん検診受診率60％、精密検査受診率90％の達成を目指し、自治体による未受診者への受診勧奨に加え、職場における受診勧奨や事業者・保険者の連携を強化する。

 

【国民皆歯科健診の具体化】 希望する国民が毎年歯科健診を受けられるよう、2027年度から自治体・医療保険者の双方で簡易検査ツールを活用した「簡易歯科健診」を位置付け、制度化に向けた取組を進める。