政府は7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。

デジタル技術とAIを最大限に活用し、行政・産業・地域社会のデジタル化を加速し、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向けた重点施策を実行する。

 

【AI・データを活用したデジタル社会の実現】 AIの社会実装やデータ利活用を推進するとともに、行政・産業・地域社会におけるデジタル化を加速し、国民生活の利便性向上と生産性向上を図る。

 

【デジタル共通基盤の整備】 国・地方公共団体の情報システムやデータ連携基盤の整備・標準化を進め、行政サービスのデジタル完結や自治体DXを推進する。

 

【デジタル公共サービスの高度化】 マイナンバーカードやマイナポータルを活用し、行政手続のオンライン化やワンストップ化を進めるとともに、利用者視点に立ったデジタル公共サービスの提供を推進する。

 

【安全・安心なデジタル基盤の構築】 サイバーセキュリティ対策や個人情報保護を強化するとともに、信頼性の高いデジタルインフラやデータガバナンスを整備する。

 

【準公共分野のデジタル化を推進】 医療・介護、教育、防災、こどもなどの準公共分野においてデジタル化を推進し、関係府省が連携してデジタルサービスの高度化やデータ連携を進める。