政府は7月21日、「地域未来戦略」を閣議決定した。

人口減少や東京一極集中が進む中、地域の多様な資源や特色を生かし、デジタル技術も活用しながら、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の実現を目指す方針を示した。地方政策の核として、地域経済の活性化と強い経済の構築を主眼に置いた2030年度までの総合戦略と位置付けた。

 

【地域の特色を生かした地方創生】 地域ごとの強みや資源を最大限に活用し、産業振興や雇用創出を進めるとともに、多様な主体が連携して地域課題の解決に取り組む。

 

【人口減少社会への対応】 人口減少や少子高齢化を見据え、地域の実情に応じた行政サービスや生活基盤の維持・確保を図り、持続可能な地域づくりを推進する。

 

【デジタル・新技術の活用】 デジタル技術やAIなどの新技術を活用し、行政サービスや地域産業の高度化・効率化を進めるとともに、地域DXを推進する。

 

【地域産業・地域経済の強化】 地域企業の競争力強化や新産業の創出、観光・農林水産業など地域資源を生かした産業振興を進め、地域経済の成長を後押しする。

 

【地域に必要なサービスの維持】 交通、医療、介護、教育など、住民生活を支える地域のエッセンシャルサービスについて、地域の実情に応じた持続可能な提供体制の構築を進める。