政府は7月21日、「日本成長戦略」を閣議決定した。

人口減少や国際情勢の変化を踏まえ、「危機管理投資」と「成長投資」を車の両輪とし、AI・半導体、GX、創薬など17の戦略分野への重点投資を通じて、「強い経済」の実現を目指す方針とした。2026～2030年度を「強く豊かな日本」投資枠による集中投資期間と位置付け、複数年度の予算措置を活用し、戦略分野への計画的な投資と政策実行を進める。

 

【17の戦略分野への重点投資】 AI・半導体、GX、量子、宇宙、創薬・バイオ、健康・医療、モビリティ、デジタルインフラなど17の戦略分野を設定し、官民投資を集中的に促進する。戦略の実行計画として「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」を策定した。

 

【全産業でAX（AIトランスフォーメーション）を推進】 AIを全産業・全分野の成長基盤と位置付け、研究開発から社会実装、人材育成、データ活用までを一体的に推進し、生産性向上と新たな付加価値創出を目指す。

 

【分野横断課題への対応】 スタートアップ育成、人材確保・育成、データ利活用、知的財産、サイバーセキュリティなど、戦略分野を支える共通基盤を強化する。

 

【官民投資の拡大】 政府による危機管理投資と民間の成長投資を組み合わせ、国内投資の拡大、イノベーション創出、産業競争力の強化を図る。

 

【地域と連動した成長戦略】 地域未来戦略と連携し、地域の産業基盤やデジタル基盤を活用しながら、地域経済の活性化と持続的な成長につなげる。