政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」を閣議決定した。

「強い経済」と「財政の持続可能性」の両立を基本理念に掲げ、日本成長戦略や地域未来戦略と連動しながら、2040年を見据えた中長期の経済財政運営と社会保障制度改革の方向性を示した。

 

【「強い経済」と「財政の持続可能性」の両立】 「責任ある積極財政」の考え方の下、危機管理投資と成長投資を推進し、「強い経済」と「財政の持続可能性」の同時実現を目指す。2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、2027～2040年度を計画期間とする「中長期経済財政計画」を策定する。

 

【社会保障制度改革の推進】 全世代型社会保障の構築に向け、給付と負担の見直しを進めるとともに、安心して必要なサービスを受けられる医療・介護提供体制の構築、DX・AI・ロボティクスの活用によるサービスの質の向上、予防・健康づくりを推進する。

 

【日本成長戦略・地域未来戦略との一体的推進】 「日本成長戦略」による危機管理投資・成長投資と、「地域未来戦略」による地域経済・地域社会の強化を連動させ、官民投資の拡大や地域の産業基盤強化を推進する。

 

【地方創生と地域サービスの維持】 人口減少や担い手不足を踏まえ、デジタル技術の活用や自治体間連携を進めることで、行政サービスに加え、医療・介護など地域のエッセンシャルサービスの維持・効率化・質の向上を図る。

 

【AI・デジタルを前提とした社会への転換】 AIを前提とした社会・産業・教育への転換を進め、規制・制度改革や人材育成を通じて、経済成長と生産性向上を支える基盤整備を推進する。