厚労省は7月14日、「医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービス量の見込みの整合性確保」に関する通知を一部改正した。2040年を見据えた新たな地域医療構想や第10期介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、医療・介護両計画の整合性を確保する考え方が見直された。

 

【2040年を見据えた計画へ】 2025年を前提とした考え方を見直し、2040年を見据えた中長期的な医療・介護提供体制の整備へと転換した。市町村介護保険事業計画では、2040年を見据えたサービス量の推計を踏まえた計画策定を求めている。

 

【医療計画と介護保険事業計画の整合】 医療計画と介護保険事業（支援）計画について、整備目標やサービス量の見込みが相互に整合するよう協議・調整を進める考え方を整理した。医療・介護双方の実情を踏まえた一体的な計画策定を促している。

 

【地域の実情に応じた推計】 これまでの一律的な「追加的需要」の考え方を見直し、利用実績や地域資源など地域の実情を踏まえてサービス量を見込む考え方へ改めた。地域ごとの医療・介護需要に応じた計画策定を重視している。

 

【協議の場を活用】 医療・介護関係者による協議の場では、客観的なデータを活用しながら地域課題を共有し、計画策定の初期段階から議論を進めることを求めている。実効性のある医療・介護連携の推進を図る。