厚労省は7月10日、市町村セミナーを開催し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について周知した。地域共生社会の実現に向け、精神科病院中心から地域生活を支える精神保健医療福祉への転換を進めるとともに、新たな地域医療構想や医療・介護・障害福祉との連携を見据えた仕組みを構築する。

 

【にも包括】 2040年には、生産年齢人口の減少や高齢化の進展に加え、精神障害者の高齢化や精神疾患の多様化が進むと見込まれる。限られた医療・福祉資源の中で、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（「にも包括」＝地域包括ケアシステムの枠組みの中に精神保健医療福祉を組み込む）が求められている。

 

【地域生活支援への転換・地域医療構想との連携】 精神科病院での入院医療だけでなく、地域生活への移行・定着支援を重視する。医療・介護・障害福祉・住まい・就労など多様な支援と連携し、本人中心の地域包括ケアシステムの充実を図る。新たな地域医療構想との整合を図りながら、精神医療を地域医療提供体制の一部として位置付ける。精神科医療機関だけでなく、一般医療機関や市町村、多職種との連携を強化し、地域全体で精神保健医療福祉を支える体制を目指す。

 

【多様化する精神保健ニーズへの対応と人材確保・質の向上】 高齢精神障害者への対応、救急・急性期医療、依存症、児童・思春期、認知症との連携など、多様化・複雑化する精神保健医療ニーズへの対応を検討する。精神保健医療福祉を担う医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師など多職種の確保・育成を進めるとともに、地域で切れ目のない支援を提供できる体制整備を進める。