厚労省は7月9日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2027年度介護報酬改定に向けて施設系サービスの論点と方向性を整理した。

 

議論は、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスの見直しであると同時に、2040年を見据えた地域包括ケアシステムの深化という共通の方向性に基づいて進められている。

施設系サービスでは、重度化・看取り・医療介護連携・生産性向上が共通課題として位置付けられ、一連の改定議論において、在宅系サービスは在宅生活の限界点を高める機能強化が共通テーマとなっている。

 

【特別養護老人ホーム】 重度化・看取り・医療介護連携・人材不足 →地域における重度者・看取り支援機能の強化

【介護老人保健施設】 在宅復帰・リハビリ・医療ニーズ・多職種連携 → 在宅復帰と在宅療養を支える中間施設機能の強化

【介護医療院】 長期療養・医療必要度・看取り・生活の質 → 医療と介護を一体的に提供する長期療養機能の強化

【特定施設入居者生活介護】 重度化・医療介護連携・看取り・ケアの質向上 → 高齢者の住まいにおける生活支援・看取り機能の強化