2040年を見据えた各都道府県の地域医療構想の策定指針GL公表（厚労省）
2026/07/07
厚労省は7月3日、2040年を見据えた各都道府県の地域医療構想の策定指針となる「地域医療構想策定ガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、従来の病床（入院料）中心の構想から、入院・外来・在宅医療・介護連携・人材確保まで含めた患者の流れに着目した地域医療提供体制の設計へと再編された。
【背景・目的】 2040年に向けて、「高齢者救急の増加・在宅医療需要の拡大・急性期医療需要の変化・医療人材不足の深刻化」が見込まれており、地域ごとの実情に応じた医療提供体制の再構築が求められている。構想の本質は、「病床再編計画」から「地域医療提供体制マネジメント計画」への転換にある。病床の機能ではなく、地域で必要な医療機能をいかに確保し、患者を切れ目なく支えるかという視点へ軸足を移したことが最大の特徴である。
【病床中心から地域医療全体へ】 対象を病床機能の調整から、外来医療・在宅医療・介護連携・人材確保まで拡大し、地域包括ケアを支える医療提供体制全体を議論する枠組みに転換した。
【地域特性に応じた構想】 2040年の人口動態を踏まえ、「大都市型」「地方都市型」「人口減少地域」など地域特性に応じた医療提供体制を構築する。全国一律ではなく、地域ごとの医療需要や医療資源を踏まえた構想の策定を求めている。
【医療機関機能による役割分担】 医療機関を「高齢者救急・地域急性期機能」「急性期拠点機能」「在宅医療等連携機能」「専門等機能」「医育・広域診療機能」の5機能で整理し、地域内での役割分担を明確化する。医療機関機能は原則として複数報告が可能であるが、「急性期拠点機能」と「高齢者救急・地域急性期機能」については、機能分化を明確にする観点から同一医療機関はいずれか一方のみを報告することとなる。
【高齢者救急を重点テーマ化】 高齢化に伴う救急需要増加を踏まえ、高齢者救急への対応を地域医療構想の重要課題として位置付けた。あわせて、救急搬送から入院、回復期・在宅への移行までを地域全体で支える医療提供体制の構築を求めている。高齢化に伴う救急需要増加を踏まえ、高齢者救急への対応を地域医療構想の重要課題として位置付けた。救急搬送からサブアキュート・ポストアキュート、回復期、在宅まで切れ目なく支える地域完結型の医療提供体制の構築を求めている。
【在宅医療・介護連携を強化】 退院支援、多職種連携、在宅医療提供体制の整備を進め、医療と介護の連携強化を図る。住み慣れた地域で療養を継続できる体制整備を進めることで、入院医療への過度な依存を抑制することを目指している。
【人材確保を構想の柱に】 医師・看護師等の不足を見据え、人材確保を地域医療構想の主要テーマとして明確化した。医師確保計画との一体的な策定を通じて、地域で必要な医療機能を支える人材配置を進める。
【マネジメント型への転換】 ロジックモデル、KPI、PDCAを活用し、構想策定後も継続的に評価・見直しを行う運営手法を導入する。構想を策定して終わりではなく、成果を定期的に検証しながら地域医療提供体制を改善していく仕組みへ転換した。地域医療構想は、病床再編を目的とするものではなく、2040年に向けて地域全体で必要な医療機能を持続的に確保するためのマネジメントツールとして位置付けられる。