厚労省は6月30日、介護保険最新情報Vol.1519において、総合事業・介護予防を再定義する生活支援共創プラットフォームのコンセプトを確認した。

 

【生活支援共創プラットフォームとは】 生活支援共創プラットフォームは、総合事業・介護予防を「介護保険の周辺サービス」から「地域包括ケアを動かす社会基盤」へ変えるための仕組みと位置づけ、総合事業・介護予防を再定義する。

 

【総合事業・介護予防を再定義する意図】 元気な段階から地域社会や専門職とつながり、介護が必要になっても支援を受けながら暮らし続ける地域共生社会を目指す中、地域住民・企業・医療介護・行政が一緒に地域資源を作る。住民・産業・地域活動など多様な主体との関わりの中で高齢者の生活が成り立つとして、介護保険領域を越えた生活圏マネジメントの連携強化を進める方針を示した。