厚労省は6月29日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、訪問系サービスにおける2027年度介護報酬改定に向けた論点と改定の方向性を確認した。2040年に向けて、在宅生活を継続できる地域構造の再設計が課題となっている。

 

【訪問介護】 人材不足・事業継続・地域差→地域に不可欠な生活支援基盤の維持

 

【訪問入浴介護】 重度者対応・高コスト構造→専門性の高い在宅支援機能の確保

 

【訪問看護】 医療ニーズ増加・24時間対応→在宅医療を支える地域医療機能強化

 

【訪問リハ】 自立支援・生活機能改善→社会参加につなげるリハビリ機能へ転換

 

【居宅療養管理指導】 医療専門職の関与・多職種連携→在宅療養管理機能の強化

 

【居宅介護支援】 マネジメント業務の変革・負担軽減→地域マネジメント機能

 

【福祉用具・住宅改修】 自立支援・給付適正化→住環境整備による在宅継続支援