厚労省は6月29日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、2027年度から始まる第10期介護保険事業（支援）計画に向けて、国が示す「介護保険事業に係る基本指針」の構成見直しを議論した。

今回の見直しは、従来の延長線上ではなく、2040年を見据えた介護サービス提供体制の再設計を意識した大きな転換となる。

 

【基本指針の位置づけ】 基本指針は、市町村・都道府県が策定する介護保険事業計画の土台となる国の方針であり、今後の介護提供体制づくりの方向性を示す。今回の見直しでは、2040年を見据えた中長期的な需要推計に基づく、サービス提供体制の確保、地域ごとの課題分析などをより重視する方向となっている。

 

【2040年に向けた課題への対応】 これまでの介護政策は、2025年の地域包括ケアシステムの構築を目指してきた中、今後は、高齢者人口の増加や介護人材不足、地域間のサービス格差といった2040年に向けた課題への対応が中心となる。限られた人材・資源でサービスを維持する仕組みづくりへ、政策の軸が移ってきた。

 

【基本指針の方向性】 地域包括ケアの深化へとステージが変わり、地域ごとの人口構造やサービス需要を踏まえ、全国一律ではなく、地域特性に応じた介護提供体制の再編が求められる。持続可能な介護提供体制の構築を目指して政策転換が図られ、2027年度の介護保険制度改革や介護報酬改定に反映される。